池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けまして、法人市民税は令和２年度に大幅に減収となりまして、その後、持ち直し、回復傾向にあるものの、昨今の経済及び国外情勢を踏まえますと、先行きはいまだ不透明であると思われます。 固定資産税等の法人市民税以外の税収は比較的安定しており、空港内建物の解体・新設・大規模改修等がない限りは固定資産の増減が生じないことから、大きな変動はないものと考えております。
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けまして、法人市民税は令和２年度に大幅に減収となりまして、その後、持ち直し、回復傾向にあるものの、昨今の経済及び国外情勢を踏まえますと、先行きはいまだ不透明であると思われます。 固定資産税等の法人市民税以外の税収は比較的安定しており、空港内建物の解体・新設・大規模改修等がない限りは固定資産の増減が生じないことから、大きな変動はないものと考えております。
最後に、他部署に感染拡大防止へのさらなる取組強化を求めることにつきましては、各事業実施の可否の判断については、市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の決定事項のもと、担当部署が責任を持って判断されるものと認識しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長 続きまして、行政経営部から御答弁申し上げます。
その前提の下で、令和４年度の保険料率の算定におきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響及び物価高騰等による生活者の負担軽減の観点から、国等からの特定財源のほか、国民健康保険事業財政調整基金から７億円を投入し、保険料の負担増の抑制に努めたところです。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校における各種行事におきましては、市内の感染状況を踏まえ、国、府の要請や通知及び本市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の決定に応じて、全校一律に活動の制限や中止を文書にて指示をしております。 以上でございます。 ○石川勝議長 危機管理監。
今後の対策につきましては、令和４年度に行う第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきまして、市内の未就学児童数の推移や、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえるなど、今後の保育需要を地域ごとに見極め、整備の必要性等について検討を進めたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 22番 高村議員。
第８款消防費は４５万円を追加するもので、第１項消防費、第１目常備消防費は、新型コロナウイルス感染症等に対する防疫に必要な消毒作業用資機材購入費用の追加でございます。
本市では、避難所における新型コロナウイルス感染症等の感染予防及び環境改善の取組として、簡易ベッドとパーティションを昨年度それぞれ１５台分を購入し、今年度、第１次避難所５３か所に配備を進めておられます。また、今年度は、簡易ベッドとパーティション各３０台を追加購入され、今後、第１次避難所に配備し、最終的にそれぞれ合計４５台配備されることとなります。
本市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議が行われた後、議事概要を公開されておりますが、全体的に情報を公開するタイミングが遅く感じます。学校関連では、特に府の判断に任せて市の対応が後手に回り、アナウンスがぎりぎりとなることで、児童、生徒や保護者が混乱する事態もありました。他市では独自で判断し、早期に情報発信に努める等されているところもありました。
また、本市においても新型コロナウイルス感染症等対策本部会議でも同様の結論が出ており、教育委員会からも各学校に通知があったかと思います。 しかし、現場では担任の先生等からマスクは必ず着用するようにと言われ、体育の時間もクラスの児童全員が着用しているという話を多数伺いました。子供は、大人の言うことを必ず守ろうとします。そして、自身の身体のリスクに対して判断ができない場合もあります。
◎木戸誠地域教育部長 来年１月の成人祭についてでございますが、今なお、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、成人祭は新成人の方々にとって、生涯に一度の大変貴重な機会であるという認識の下、国や府の動向、市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の方針などを見極めながら、できる限りの感染防止対策を講じ、市立サッカースタジアムでの開催に向けて検討を進めているところでございます。
◎大江慶博教育監 始業式の延期の連絡をはじめとした新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応は、本市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議において、市として決定したものです。その上で、市長が発信するＳＮＳに関しては、市長個人として、いち早く市民の皆様へお知らせするという思いで発信しているものと認識しております。
４．の用途につきましては、市内の公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業実施施設、幼稚園、ひらかた子ども発達支援センター等に設置するもので、５．の目的としましては、絵本やおもちゃ等を手軽に殺菌することで、新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策に活用するとともに、保育士等の負担軽減につなげるものでございます。６．契約条項その他につきましては、記載のとおりでございます。
今後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、万一再び学校が臨時休業になることがあった場合においても、子どもたちの学びを保障するためオンラインによる学習ドリル教材を導入し、通信環境がないご家庭に貸出しをするモバイルルーターの各学校への配備も完了しております。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。
この中で、公共施設設備事業基金につきましては125万５千円、文化振興基金につきましては130万円、子ども未来基金につきましては992万３千円、それから地域福祉基金につきましては332万300円、緑化基金につきましては174万円、財政調整基金につきましては479万６千円、松原がんばる市民応援基金につきましては602万8,406円、新型コロナウイルス感染症等対策推進基金につきましては4,651万1,500
新型コロナウイルス感染症等対策本部会議においても、こういった困っておられる市民へのきめ細かいサービスについて、各部における行政としての対応を確認、検討し、その発信についても市民に届く効率的な方法を議論すべきです。副市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 まずは危機管理担当から御答弁申し上げます。
また、吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議におきまして、市内における感染状況等の分析結果について報告しており、例えば高齢者の感染者の増加を受け、高齢者の利用の多い公共施設を休館としたり、飲食を伴う会合等における感染拡大傾向を受け、年末年始の各種行事の延期や中止を関係団体等に依頼するなど、その都度、市の施策や日々の感染対策の検討につなげております。
また、新型コロナウイルス感染症等により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等による税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置となります。また、都市計画税につきましても同様の措置となります。 最後に、２８ページをお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る市への確認の進め方については、次の役員改選までの本委員会においては、理事者の出席は求めず、１回目の緊急事態措置期間が解除され、本市の体制が新型コロナウイルス感染症等対策本部会議に移行した令和２年６月１日までの本市の対応などについて、委員間で確認し、協議を進めることを決定するとともに、その協議を基に委員会として取りまとめた事項は、市に意見などとして提出するほか、議員個人
22 ◯堤 幸子委員 災害発生時の収集体制については、一定の対応や体制が検討されているということですけれども、今、これまでの災害対応に加えて、新型コロナウイルス感染症等が発生した場合などは想定されていないということだと思います。
公立病院としての役割を果たす取組では、地域医療支援病院としての役割、政策医療の充実として８項目の取組を掲げており、新型コロナウイルス感染症等の健康危機事象への対応も災害医療の１つとして取組を進めていきます。